熊本市議会 2015-02-26
平成２７年第 １回総務分科会−02月26日-01号
平成２７年第 １回総務分科会－02月26日-01号平成２７年第 １回総務分科会
総務分科会会議録
開催年月日 平成２７年２月２６日（木）
開催場所 総務委員会室
出席委員 ８名
原 口 亮 志 分科会長 西 岡 誠 也 副分科会長
浜 田 大 介 委員 倉 重 徹 委員
上 野 美恵子 委員 藤 山 英 美 委員
田 尻 将 博 委員 江 藤 正 行 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（14件）
議第 １号「平成27年度熊本市一般会計予算」中
総務分科会関係分
議第 11号「平成27年度熊本市
地下駐車場事業会計予算」
議第 16号「平成27年度熊本市
公債管理会計予算」
議第 22号「平成26年度熊本市
一般会計補正予算」中
総務分科会関係分
議第 30号「平成26年度熊本市
地下駐車場事業会計補正予算」
議第 34号「平成26年度熊本市
公債管理会計補正予算」
議第 43号「熊本市長等の給与に関する条例及び熊本市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部改正について」
議第 44号「熊本市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正について」
議第 45号「熊本市企業管理者の給与に関する条例の一部改正について」
議第 46号「熊本市教育長の給与等に関する条例の一部改正について」
議第 47号「熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」
議第 49号「熊本市
土地開発基金条例を廃止する条例の制定について」
議第 105号「
包括外部監査契約締結について」
議第 113号「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」
午前１０時０７分 開会
○原口亮志 分科会長 ただいまから
予算決算委員会総務分科会を開会いたします。
なお、倉重委員より、おくれる旨の連絡があっております。
今回、当分科会において審査を分担します議案は、予算６件、条例７件、その他１件の計14件であります。
まず、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、各号議案について順次執行部の説明を聴取した後、一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○原口亮志 分科会長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより議案の審査を行います。
議第22号「平成26年度熊本市
一般会計補正予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎藤本弘明
議会事務局総務課長 平成26年度補正予算の
予算決算委員会説明資料をお願いいたします。45ページでございます。議会関係の
補正予算総括表でございます。
補正前の額11億6,899万3,000円に対しまして、今回の減額補正額が2,267万1,000円でございます。これによりまして、補正後の額が11億4,632万2,000円となっております。
続きまして、49ページをお願いいたします。補正額の内訳でございます。
人件費で13万4,000円の増額補正、その他の事業費といたしまして、費用弁償等を合わせまして2,280万5,000円の減額補正をお願いいたしております。全て決算調整によるものでございます。
◎藤本眞一 総務局次長 平成26年度補正予算における総務局所管分について御説明いたします。
予算決算委員会説明資料53ページをお願いいたします。
補正前の予算額は85億6,628万3,000円でございまして、これに決算調整等に伴います補正額といたしまして10億1,294万9,000円を計上いたしております。これによりまして、補正後の額は95億7,923万2,000円となっております。
それでは、補正予算の主な内容につきまして目別に説明させていただきます。
57ページをお開きください。
一般管理費でございますが、補正額としまして１億7,727万3,000円を計上しております。内訳としましては、人件費に係る決算調整による補正としまして403人分、１億7,543万8,000円を計上しております。また、
総務厚生課所管の情報公開に係る嘱託職員
雇用経費などの決算調整による補正としまして183万5,000円を計上しております。
次に、人事管理費でございますが、補正額として９億46万3,000円を計上しております。主な内訳としましては、まず人件費でございますが、退職手当に係る決算調整に伴う補正としまして７億2,932万2,000円を計上しておりますが、このほかに
総務厚生課所管分としまして、職員の
安全衛生管理経費などに係る決算調整に伴う補正としまして788万7,000円、また人事課所管分としまして３番の
交流職員人件費負担金や、次の58ページにございます６番の
育児休業職員等の代替職員
雇用経費などに係る決算調整に伴う補正など、合わせまして１億6,325万4,000円を計上しております。
次に、58ページの文書広報費でございます。
総務厚生課所管分としまして、４番の
総合文書管理システム更新に係る入札残などで327万5,000円の減額補正を計上しております。
最後に、
危機管理防災総室の防災対策費でございます。減額補正額としまして6,151万2,000円を計上させていただいております。その主なものとしましては、３番の
防災情報伝達体制整備事業が5,618万1,000円の減額、59ページにございます４番の水防活動経費の324万5,000円の減額となっております。いずれも入札残に伴います減額補正でございます。
よろしくお願いいたします。
◎中西則文 財政課長 資料の63ページをお願いいたします。
平成26年度補正予算における財政局並びに会計総室、監査事務局、
人事委員会事務局、
選挙管理委員会事務局所管分について御説明いたします。
まず、款15番の総務費でございますけれども、補正前の額80億7,731万7,000円でございますけれども、これに決算調整等による補正額として７億4,201万7,000円を計上いたしておりまして、補正後の額は88億1,933万4,000円となっております。また、下から５段目でございますけれども、款の65番、公債費でございます。補正前の額は321億627万3,000円でございますけれども、これに定時償還利子の減額等４億5,218万4,000円の減額補正を計上いたしておりまして、補正後の額は316億5,408万9,000円となっております。
これらによりまして、一番下、所管予算合計の欄でございますが、補正前の額403億359万円から２億8,983万3,000円の増額補正となり、補正後の額は405億9,342万3,000円となっております。
続きまして、67ページをごらんください。
目ごとに主な内容について御説明をいたします。
まず67ページの一般管理費でございますけれども、
地下駐車場事業会計繰出金の決算調整による補正などによりまして94万2,000円の増額補正を計上いたしております。
続きまして、30番、財政管理費でございますけれども、地域の元気基金積立金の運用利息の計上、そのほか決算調整による補正によりまして１万4,000円の増額補正を計上いたしております。
68ページをお願いいたします。
40番、財産管理費でございますけれども、
庁舎維持整備経費等の決算調整による補正によりまして7,100万円余の減額補正を計上いたしております。
また、70番、一番下でございます諸費でございますけれども、国・県支出金返還金の決算調整による補正によりまして８億3,300万円余の増額補正を計上いたしております。
69ページをお願いいたします。
目の10番、税務総務費でございます。市税還付金等の決算調整による補正によりまして5,800万円余の増額補正を計上いたしております。
また、15番の賦課徴収費でございますけれども、
賦課事務経費等の決算調整による補正により2,200万円余の減額補正を計上いたしております。
70ページをお願いいたします。
公債費につきましては、10番の元金におきましては、過去の借り入れ利率の見直しなどに伴う2,900万円余の増額補正と、利子におきましては、新発債の借り入れ利率の確定に伴います４億8,100万円余の減額補正を計上いたしております。
71ページでございます。会計総室の補正予算でございます。
会計管理費におきましては、12月議会の総務委員会で御報告させていただきました源泉所得税等の自己点検に係る延滞税等につきまして220万円余の増額補正を計上いたしております。
続きまして、72ページでございます。監査事務局の補正予算でございます。
10番、監査委員費におきまして、人件費の決算調整の補正によりまして68万円の減額補正を計上いたしております。
73ページでございます。
人事委員会事務局の補正予算でございます。
10番、人事委員会費におきまして
任用事務関係経費等の決算調整による補正により130万円余の減額補正を計上いたしております。
最後に74ページ、
選挙管理委員会事務局の補正予算でございます。
目30番、市長選挙費におきまして、決算調整による補正により5,500万円余の減額補正を計上いたしております。
◎西山博之 消防局次長 平成26年度補正予算の消防局所管分について御説明いたします。
説明資料の83ページをお願いします。
消防局におきましては、補正前の予算額89億1,027万4,000円から決算調整等による補正といたしまして150万3,000円の増額補正を計上いたしております。これによりまして、補正後の額は89億1,177万7,000円となっております。
補正の内容について順次御説明いたします。
資料の87ページをお願いいたします。
常備消防費の決算調整に伴う補正といたしまして3,987万9,000円を計上いたしております。主なものといたしましては、人件費1,868万2,000円、４番の一般管理経費3,257万3,000円等でございます。
続きまして、資料88ページをお願いします。
上段の非常備消防費でございます。決算調整に伴う補正といたしまして2,958万5,000円を計上いたしております。内訳としましては、１の
消防団運営経費3,134万2000円、２の
消防団機械倉庫建設に伴う入札残175万7,000円の減額でございます。
続きまして、下段の消防施設費の決算調整に伴う補正といたしまして6,796万1,000円の減額補正を計上いたしております。主なものといたしましては、１、２の（仮称）北消防署及び（仮称）城南出張所の建設に伴う工事費の入札残6,550万円等でございます。
よろしくお願いします。
○原口亮志 分科会長 次に、議第30号「平成26年度熊本市
地下駐車場事業会計補正予算」についての説明を求めます。
◎橋本秋生 車両管理課長 同じく
補正予算説明資料77ページをお願いいたします。
地下駐車場事業会計補正予算を御説明いたします。
まず、歳入につきましては、駐車場使用料の減収による減額が1,000万円、これを補うために一般会計からの繰入金212万9,000円を増額計上しております。
また、歳出につきましては、駐車場の管理運営費の減額などによりまして、693万4,000円の減額となっております。
この結果、会計総額として補正前の金額２億1,718万2,000円、これに693万4,000円の減額補正によりまして、補正後の金額２億1,024万8,000円となっております。
よろしくお願いいたします。
○原口亮志 分科会長 次に、議第34号「平成26年度熊本市
公債管理会計補正予算」についての説明を求めます
◎中西則文 財政課長 資料の78ページをお願いいたします。
平成26年度公債管理会計の補正予算につきまして御説明をいたします。
この公債管理会計につきましては、
全国型市場公募債の発行に伴いまして、公営企業会計を除きます一般会計・特別会計の公債費を一元的に管理することを目的として設置しているものでございます。
まず、歳入でございますけれども、款20番の繰入金でございます。４億6,100万円余の減額補正を計上いたしております。先ほど一般会計の公債費の方で御説明いたしましたもののほか、特別会計の公債費利子に係ります新発債の借り入れ利率の確定に伴います減額の補正でございます。
次に、款の30番、市債におきまして、利子負担の軽減を図ります繰り上げ償還に伴います借換債分といたしまして4,630万円の増額補正を計上いたしております。
79ページをお願いいたします。
歳出でございます。款の10番、公債費におきまして、元金7,500万円余の増額補正、利子４億9,000万円余の減額補正、
市債管理基金積立金の22万2,000円の減額補正を計上いたしております。
この結果といたしまして、会計総額といたしまして補正前の額328億1,740万3,000円から４億1,515万3,000円の減額補正となりまして、補正後の額は324億225万円となっております。
よろしくお願いいたします。
○原口亮志 分科会長 次に、議第１号「平成27年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎藤本弘明
議会事務局総務課長 平成27年度当初予算の
予算決算委員会説明資料、69ページをお願いいたします。
議会関係の当初予算総括表でございますが、平成27年度分といたしまして12億1,618万4,000円を計上いたしております。前年度と比較して5,380万8,000円、4.6％の増額となっておりますが、人件費の増額によるものでございます。
続きまして、その下の債務負担行為でございますが、
議会広報紙編集業務委託及び定例会本
会議等会議録作成業務委託の各業務に所要の経費を計上いたしております。
続きまして、73ページをお願いいたします。
まず人件費では、議員の報酬、職員の給与、手当等で９億6,432万7,000円を計上いたしております。
次に、事業ごとの経費でございますが、主なものを申し上げますと、１番、議員関係経費といたしまして、政務活動費、常任・
特別委員会行政視察及び
会議出席費用弁償等を合わせまして１億5,874万9,000円を計上いたしております。
次に、２番、
議長会関係経費といたしまして、①でございます、
議長会関係旅費負担金等に1,183万5,000円、②でございます、
全国市議会議長会指定都市協議会の本市開催に伴う負担金といたしまして140万円を計上いたしております。
次に、３番、議会及び
事務局関係経費6,881万9,000円でございますが、③議場用残時間表示機購入経費150万円、
⑧改選関係経費といたしまして521万2,000円等を計上いたしております。
最後に、飛びまして６番、
国際交流促進経費でございますが、エクサンプロヴァンスで開催されます能舞台寄贈20周年記念式典等への派遣経費といたしまして、議長１名、職員１名分の経費250万円を計上いたしております。
よろしくお願いいたします。
◎藤本眞一 総務局次長 平成27年度当初予算における総務局所管分につきまして、御説明いたします。
委員会説明資料の77ページをお願いいたします。総括表でございます。
総括表の真ん中あたりの段の
所管予算合計Ｘの欄をごらんください。平成27年度当初予算としまして、総額85億9,711万3,000円を計上いたしております。前年度予算に比べますと7,957万7,000円、0.9％の増となっております。その主な要因としましては、目で説明申しますと、10番の一般管理費、20番、文書広報費、35番、会計管理費で減となっておりますものの、15番の人事管理費で３億3,723万4,000円、13.5％の増、50番、防災対策費で4,271万円、9.2％の増となったことによるものでございます。
このほか、債務負担行為としまして所要の経費を計上いたしております。
当初予算の内容につきましては各所管課長から説明させますので、よろしくお願いいたします。
◎星子和徳 人事課長
予算決算委員会資料81ページでございます。
一般管理費に係る人件費、特別職３人、一般職403人としまして、47億4,220万6,000円を計上しております。
よろしくお願いいたします。
◎田中陽礼 総務厚生課長 同じく81ページでございます。
総務厚生課及び行政経営課の関係経費といたしまして、2,921万8,000円を計上しております。主なものといたしましては、
市民総合賠償補償保険等、一般管理経費1,847万8,000円を計上しておりますほか、新規事業といたしまして、歴史資料の適正保管に係ります経費80万円、及び
歴史文書資料室の執務室移転に伴います経費100万円を計上しております。
よろしくお願いいたします。
◎星子和徳 人事課長 同じく
予算決算委員会資料81ページでございます。
人事管理費としまして、退職手当25億3,128万1,000円を計上いたしております。
続きまして、82ページでございます。
人事課所管の人事管理費としまして２億2,676万1,000円を計上しております。
主なものといたしまして、
コンプライアンス推進経費としまして333万円、職員研修経費としまして2,972万8,000円、
総務事務委託事務経費としまして7,413万5,000円、
職員情報システム改修経費としまして2,600万円を計上しております。
この
職員情報システム改修経費につきましては、社会保障・税番号制度の施行及び年金一元化に伴う
共済標準報酬制移行等に対応するために所要の経費を計上しております。
また、給与事務等の外部委託経費としまして、所要の債務負担行為を計上しております。
よろしくお願いいたします。
◎田中陽礼 総務厚生課長 説明資料81ページでございます。
職員の
健康管理経費等8,523万5,000円を計上しております。
主なものといたしましては、職員の
健康診断経費等安全衛生管理経費7,394万3,000円を計上しております。
よろしくお願いいたします。
続きまして、資料82ページでございます。
文書管理及び文書発送等に係ります経費３億7,056万4,000円を計上しております。
主なものといたしましては、
総合文書管理システムの管理経費といたしまして4,897万9,000円、
郵便料等文書集配管理経費２億7,293万5,000円のほか、浄書業務等の委託に係ります経費2,894万4,000円を計上しております。
また、
文書目録公開システム構築といたしまして、所要の債務負担行為を計上しております。
よろしくお願いいたします。
◎今坂直人 契約検査総室副室長
予算決算委員会資料83ページでございます。
契約検査総室の会計管理費としまして7,991万5,000円を計上いたしております。
主なものとしましては、
電子入札システム関連経費5,284万9,000円を計上しております。これは熊本県市共同利用の負担分が3,010万3,000円、市単独の
契約事務システムの管理費としまして、同システムの改修経費を含む2,274万6,000円、また執務室移転に伴う関連経費としまして365万円を計上しております。
よろしくお願いいたします。
◎紫垣正刀
危機管理防災総室副室長 資料84ページをお願いいたします。
防災対策費といたしまして、予算額５億604万1,000円を計上いたしております。
主なものといたしまして、３番の
地域防災計画策定経費としまして1,044万円を計上いたしております。平成29年度までに改定することしておりまして、債務負担行為についても所要の経費を計上いたしております。
次に、７番の
防災情報伝達体制整備事業といたしまして４億1,477万4,000円を計上いたしております。これは同
報系防災行政無線の整備経費３億9,505万6,000円、
デジタル無線関連経費546万4,000円等でございます。また、その無線機借上事業に係る債務負担行為につきましても所要の経費を計上いたしております。
よろしくお願いいたします。
◎星子和徳 人事課長
予算決算委員会資料85ページでございます。
恩給及び退職年金費としまして1,104万6,000円を計上しております。
よろしくお願いいたします。
◎田中陽礼 総務厚生課長 同じく説明資料の85ページでございます。
監査委員費としまして、包括外部監査の委託料1,484万6,000円を計上しております。
よろしくお願いいたします。
◎星子和徳 人事課長 同じく委員会資料77ページをお願いいたします。
債務負担行為でございます。
給与事務等の外部委託経費であります
総務事務委託費としまして、債務負担行為を平成28年度から平成32年度まで、限度額４億1,191万8,000円を計上しております。
よろしくお願いいたします。
◎田中陽礼 総務厚生課長 同じく資料77ページの債務負担行為でございます。
文書目録公開システムの構築に係ります経費といたしまして、平成28年度から平成32年度まで限度額584万円を計上しております。
よろしくお願いいたします。
◎紫垣正刀
危機管理防災総室副室長 同じく資料77ページ、債務負担行為でございます。
地域防災計画改訂及び
防災対策検討業務委託経費といたしまして、平成28年度から平成29年度まで限度額2,400万円を計上いたしております。
また、防災用ＭＣＡ無線機借上料といたしまして、平成28年度から平成32年度まで限度額2,195万7,000円を計上いたしております。
よろしくお願いします。
◎中西則文 財政課長 説明資料の89ページをお願いいたします。
平成27年度当初予算における財政局並びに会計総室、監査事務局、
人事委員会事務局、
選挙管理委員会事務局所管分につきまして、まず総括的に御説明をいたします。
まず、主な内容といたしまして、減額となっている項目でございますが、款15番の総務費におけます項の35番、監査委員費で5,477万円、款の65番、公債費におけます項10番、公債費で６億715万3,000円の減額となっております。
続きまして、増額となっている主なものでございますけれども、款の15番、総務費におけます項10番、総務管理費でございまして２億5,593万6,000円、項の25番、選挙費におきまして１億8,136万7,000円の増額となっております。
これらによりまして、90ページでございます、中段やや上の方でございますけれども、所管予算合計といたしまして新年度は398億4,219万5,000円となりまして、前年度予算と比較いたしますとマイナス0.5％、１億9,947万5,000円の減額となっております。
このほか、中段には債務負担行為、下段には特別会計につきまして総括的に計上させていただいております。
詳細につきましては各所管課長等から説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
続きまして、資料の93ページをごらんください。
目、一般管理費でございます。財政課所管分の一般管理経費といたしまして、
コピーカウンター料、旅費等の消耗品等の経費334万7,000円を計上させていただいております。
よろしくお願いいたします。
◎橋本秋生 車両管理課長 同じく93ページをお願いいたします。
公用車管理関係経費等、総額で１億5,926万4,000円を計上しております。
主なものといたしまして、自動車共済分担金や辛島公園地下駐車場公用車定期券代などの公用車管理関係経費4,961万3,000円、市役所駐車場の管理業務委託費や監視カメラリース料などの市役所駐車場管理運営経費3,835万6,000円、また、熊本市公共地下通路維持管理費１億1,047万9,000円は、平成26年度から辛島公園地下駐車場と同様に指定管理料となっております。
次に、地下駐車場事業会計の繰出金2,466万5,000円につきましては、特別会計のところで説明させていただきます。
◎中西則文 財政課長 同じく資料の93ページでございます。
財政管理費といたしまして、総額16億1,015万1,000円を計上させていただいておりまして、前年度とほぼ同額となっております。
主な内容でございますけれども、まず５番のところでございます。新規事業といたしまして、公共施設等総合管理計画策定関係経費といたしまして、公共施設等の施設白書の作成経費1,150万円を計上させていただいております。
その他の項目につきましては、主なものといたしまして、１番の公会計財務諸表作成経費といたしまして230万円、４番、全国型の市場公募地方債発行関連経費といたしまして267万2,000円、94ページでございますけれども、８番、当せん金付証票に関する経費といたしまして98万3,000円、９番、県債引継負担金といたしまして15億3,022万7,000円を計上いたしております。
よろしくお願いします。
◎秋吉宏二 管財課長 予算決算資料の94ページでございます。
財産管理費としまして、11億5,328万4,000円を計上いたしております。
主なものについて御説明いたします。
１番、庁舎維持費といたしまして４億4,709万1,000円を計上しております。これは本庁舎等の維持管理に必要な清掃ほか委託料１億7,245万5,000円、燃料光熱水費１億6,016万3,000円などでございます。
次に２番、庁舎整備経費といたしまして１億7,800万円を計上いたしております。これは本庁舎、駐輪場別館など５施設の電話交換器、電話器などの借り上げ経費、及び代表電話の民間事業者への委託によります交換業務委託などの経費といたしまして、昨年度に引き続きまして１億1,868万3,000円、また、借上料に係ります債務負担行為につきましても所要の経費を計上いたしております。
本庁舎長期保全計画調査研究費ほか改修工事などの経費といたしまして5,931万7,000円を計上いたしております。
次に３番、庁舎設備改修経費としまして２億6,440万円を計上いたしております。これは昨年度に引き続きまして、非常用自家発電設備を本庁舎４階屋上に設置する経費といたしまして２億3,114万2,000円を計上いたしております。
資料の95ページをお願いいたします。
６番、ビル借上経費といたしまして１億6,300万円を計上いたしております。これは花畑町別館の閉鎖に伴います移転先として借り上げるビルの賃借料及び移転に要する経費でございます。
よろしくお願いします。
◎中西則文 財政課長 同じく資料95ページでございます。
目の60番、財政調整基金費でございます。17億3,736万3,000円を計上させていただいております。これは地方財政法の規定に基づきまして、平成25年度の実質収支の２分の１を下回らない額を財政調整基金に積み立てるものとして新規積み立て、そのほか基金の運用収入を計上させていただいております。
よろしくお願いいたします。
◎秋吉宏二 管財課長 資料の95ページの下から２段目でございます。
土地開発基金費としまして121万4,000円を計上いたしております。これは運用利息収入を土地開発基金に繰り出すものでございます。
よろしくお願いします。
◎中西則文 財政課長 同じく資料95ページ、目の70番、諸費でございます。
国・県支出金の返還金でございます。これは過年度に交付を受けた国・県支出金につきまして実績の確定に伴い返還するものでございますが、例年と同じく概算で5,000万円を計上させていただいております。
よろしくお願いします。
◎白石義晴 税制課長 資料96ページをお願いします。
徴税費総額で25億1,918万4,000円、うち税務総務費19億4,647万円を計上いたしております。
税務総務費の主な内訳としましては、まず税務一般職員228人分の人件費としまして15億5,218万4,000円を計上いたしております。次に、税制課予算の主なものといたしまして、１番の債権管理のあり方調査研究経費は、本市における未収債権額の縮減に向けた調査研究を行うための経費52万5,000円でございます。３番の一般管理経費は、平成27年度が３年に１度の固定資産税の評価替えの基準年度に該当し、多数の審査申し出が見込まれますことから、固定資産評価審査委員会の報酬等に関する経費ほか、一般事務経費といたしまして658万3,000円を計上いたしております。５番の市税還付金としましては、平年ベースの３億8,000万円をお願いいたしております。
次に、賦課徴収費としまして５億7,271万4,000円の予算を計上いたしております。
主な内訳としましては、１番の税制課賦課事務経費576万8,000円、２番の市民税賦課事務経費１億575万3,000円、３番の資産税賦課事務経費3,888万2,000円は、いずれも嘱託員、臨時職員の
雇用経費や納税通知書の印刷製本費、あるいは固定資産・土地に係る時点修正率調査に伴います不動産鑑定料など、課税業務の実施に要する経費を計上いたしております。
４番の市税申告の電子化事業2,724万2,000円は、システムの運営元であります地方税電子化協議会への負担金、サービス提供業務委託など運用経費及び国税連携端末リース経費などでございます。
７番の納税指導員経費は、納税課及び各税務課に配属しております滞納者への納税指導を行う嘱託員21名分の
雇用経費5,363万5,000円でございます。
資料97ページに移りまして、10番は、督促状発送に合わせ、早期対応を目的とした電話による市税納付案内の業務委託経費2,200万円を計上いたしております。
11番の固定資産現況調査経費１億2,544万5,000円は、土地や家屋の現況を把握するため航空写真を活用した調査経費等をお願いしております。また、これら現況調査経費に係る債務負担行為につきましても所要の経費を計上いたしております。
12番の土地評価システム経費5,230万4,000円は、固定資産税の土地評価に係る路線価評定のための調査経費をお願いしております。また、本システム経費に係る債務負担につきましても所要の経費を計上いたしております。
14番は、市県民税に係る税制改正に伴いますシステム改修経費3,500万円を計上いたしております。
以上、よろしくお願いいたします。
◎中西則文 財政課長 資料の98ページをお願いいたします。
公債費といたしまして総額314億9,912万円を計上いたしております。前年度321億627万3,000円と比べまして、６億円余の減額となっております。
内訳でございますけれども、元金が272億5,700万円余、利子につきましては、一時借入金利子を合わせまして42億400万円余を計上いたしております。
なお、一時借入金利子を除きまして、元金、利子とも公債管理会計への繰り出しとして歳出するものでございます。
また、公債諸費、全国型市場公募地方債発行関連経費につきましては、発行に伴います手数料等経費といたしまして3,700万円余を計上いたしております。
続きまして、下の75番、予備費でございますが、例年どおり１億2,000万円を計上いたしております。
よろしくお願いします。
◎甲斐俊則 首席審議員兼会計総室副室長
予算決算委員会説明資料99ページでございます。
総務費、総務管理費、会計管理費といたしまして、会計総室での事務管理費3,690万1,000円を計上いたしております。
よろしくお願いいたします。
◎森正美 監査事務局副事務局長 同じく資料の100ページをお願いいたします。
総務費、監査委員費としまして１億5,787万5,000円を計上しております。これは、職員の人件費としまして１億4,937万8,000円を、監査委員報酬や事務経費など事務局管理経費としまして849万7,000円をそれぞれ計上しております。
よろしくお願いいたします。
◎和田仁
人事委員会事務局首席審議員兼副事務局長 資料の101ページをお願いいたします。
人事委員会費といたしまして１億4,226万9,000円を計上いたしております。このうち事務局職員の人件費といたしまして9,952万円を計上しております。
その下でございますが、
人事委員会事務局の関係経費といたしましては、合計で4,274万9,000円を計上しております。主なものといたしましては、３番、任用事務関係経費としまして2,734万4,000円。これは採用試験や昇任試験等の実施に係る経費でございます。
また、新規の経費としまして、４番、採用試験において点字試験等に対応するための経費として380万円、それから５番、職員採用試験等広報経費として120万円を計上いたしております。
よろしくお願いいたします。
◎岡村公輝
選挙管理委員会事務局副事務局長 同じく説明資料の102ページ及び103ページをごらんください。
選挙費としまして６億5,222万3,000円を計上いたしております。
内訳としまして、来春執行予定の県知事選挙費として２億1,400万円、ことし４月12日執行予定の県議会議員選挙費１億200万円、並びに市議会議員選挙費１億8,600万円、６件の土地改良区総代選挙費として622万円、そのほか選挙管理委員会費１億4,400万3,000円を計上しております。
よろしくお願いいたします。
◎橋本秋生 車両管理課長 続きまして、債務負担行為を説明いたします。
同じく90ページをお願いいたします。
中段の債務負担行為の１行目、市役所駐車場管制機器借上料といたしまして、平成28年度から32年度までの５年間9,092万9,000円の債務負担をお願いするものでございます。
これは、平成14年度に導入いたしました市役所駐車場の入場発券機や料金精算機などの機器の経年劣化に対応し、更新するものでございます。
よろしくお願いいたします。
◎秋吉宏二 管財課長 予算決算資料の95ページ、上段をお願いいたします。
債務負担行為でございます。
借り上げビルの電話設備新設に係ります電話交換設備の借上料といたしまして、平成28年度から平成33年度まで、限度額8,028万3,000円を計上いたしております。
よろしくお願いします。
◎白石義晴 税制課長 引き続き、資料90ページ、債務負担行為の上から３項目めをごらんください。
市県民税当初課税入力及び読取業務委託でございます。これは、給与支払い報告書などの当初課税資料のパンチ入力と資料の画像読取業務委託経費としまして、期間、平成27年度から28年度、限度額3,020万円をお願いするものでございます。
次の封入・封緘等業務委託は、個人住民税特別徴収に係る税額決定通知書などの当初及び５月月例分の封入・封緘発送等委託経費としまして、期間、平成27年度から28年度、限度額554万円を計上いたしております。
次の固定資産現況調査経費は、航空写真等を活用し課税客体の経年変動を把握することで適正な課税を行うための調査経費をお願いいたしております。期間、平成28年度から30年度、限度額２億6,500万円を計上するものでございます。
最後の土地評価システム経費は、平成30年度評価替えに向けた固定資産税の土地評価に係る路線価評定を行うための調査経費をお願いいたしております。期間、平成28年度から30年度、限度額１億2,300万円を計上いたしております。
以上、よろしくお願いいたします。
◎西山博之 消防局次長 平成27年度当初予算における消防局所管分について御説明いたします。
説明資料の115ページをお願いいたします。
平成27年度当初予算としまして、総額95億7,614万3,000円を計上いたしております。前年度予算と比較しますと７億3,316万円、8.3％の増となっております。
その主な要因といたしましては、庁舎建設に伴います消防施設費で３億6,498万6,000円、69.1％の増、また非常備消防費において7,473万8,000円、15.9％の増となったことによるものでございます。
当初予算の内容につきましては各所管課長から説明させますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎金子忠明 消防局管理課長 資料119ページをお願いいたします。
常備消防費でございます。81億3,845万円を計上しております。
主なものとしまして、５番、車両整備経費２億577万7,000円。これは、（仮称）北消防署に配備する車両などの購入経費でございます。
13番、消防救急デジタル無線整備経費５億9,600万円。これは、アナログ無線方式からデジタル無線方式への移行に必要な整備経費でございます。
続きまして、120ページをお願いいたします。
19番、植木出張所関連経費1,008万5,000円。これは本年４月から植木地区を管轄します植木出張所運用に係る経費でございます。
27番、消防広域化関連経費9,859万9,000円。これは、平成26年４月からの益城町、西原村の常備消防事務を受託したことに伴います運営経費でございます。
◎八木賢一 消防課長 非常備消防費について御説明いたします。同じく資料120ページ、下段をお願いいたします。
非常備消防費でございますが、５億4,433万7,000円を計上しております。
主なものといたしまして、１番の
消防団運営経費４億2,811万2,000円。これは、消防団員の報酬、共済掛金等でございます。その中に、機能別団員172名の報酬、費用弁償227万1,000円を計上しております。
２番の消防団車両等整備経費4,028万3,000円。これは、消防団に配備いたします小型動力ポンプ付積載車10台等の購入経費でございます。財源といたしまして、空港周辺環境整備事業助成金を活用する予定でございます。
５番の消防救急デジタル無線整備経費6,275万円。これは、常備消防と同様にアナログ無線方式からデジタル無線方式への移行に必要な整備経費でございます。
◎金子忠明 消防局管理課長 資料121ページをお願いいたします。
消防施設費でございますが、８億9,335万6,000円を計上しております。
主なものとしまして、３番、（仮称）北消防署建設事業５億1,945万6,000円。これは、平成28年４月に運用を開始いたします（仮称）北消防署庁舎の建築経費を計上いたしております。
４番、（仮称）城南出張所建設事業２億4,870万円。これは、同じく平成28年４月に運用開始いたします城南出張所庁舎の建築経費でございます。
５番、消防本部施設機能強化事業2,330万円。これは、平成31年度に全面更新予定である消防指令管制システムの基本設計などの経費を計上しております。
◎中西則文 財政課長 お手数ですが、ページを戻っていただきまして、資料の63ページをごらんください。
一時借入金と歳出予算の流用についてでございます。
まず一時借入金でございますけれども、これは１会計年度内で支払資金が不足する場合に一時的に借り入れるものでございますけれども、地方自治法第235条の３第２項の規定によりまして、その限度額を予算で定めることとなっております。例年どおり、その額につきましては300億円と定めさせていただいております。
次に、歳出予算の流用でございますけれども、こちらにつきましては地方自治法第220条第２項ただし書きの規定によりまして、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合につきまして予算で定めることとなっております。こちらにつきましても、内容としては例年と同様でございますが、予算の執行上必要のある場合に、給料、職員手当等、及び共済費といった人件費につきまして、人事異動等により予算に過不足を生じた場合に、同じ款の中で流用できますように定めさせていただくものでございます。
よろしくお願いいたします。
○原口亮志 分科会長 次に、議第11号「平成27年度熊本市
地下駐車場事業会計予算」についての説明を求めます。
◎橋本秋生 車両管理課長 同じく資料の107ページ、108ページをお願いいたします。
平成27年度地下駐車場事業会計当初予算について説明申し上げます。
まず、２ページ目の108ページをお願いいたします。
歳出予算でありますが、駐車場管理運営経費１億7,387万円でございまして、内訳は、指定管理料と工事請負費及び公課費でございます。これに予備費100万円を加えた総額１億7,487万円で、前年度当初予算より4,231万2,000円の減額予算となっております。
お手数ですが、資料戻っていただきまして、107ページをお願いいたします。
歳出予算の裏づけとなります歳入予算でございますが、駐車場使用料が１億5,000万円、一般会計繰入金が2,466万5,000円、これに前年度繰越金、諸収入を合計いたしまして１億7,487万円を計上しております。
よろしくお願いいたします。
○原口亮志 分科会長 次に、議第16号「平成27年度熊本市
公債管理会計予算」についての説明を求めます。
◎中西則文 財政課長 資料の109ページをお願いいたします。
公債管理会計予算について御説明をいたします。
公債管理会計の趣旨につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。まず歳入予算について御説明をいたします。
20番の繰入金でございますけれども、他会計繰入金といたしまして総額322億6,300万円余を計上いたしております。一般会計の公債費の中で御説明いたしました元金、利子等でございまして、それに加えまして、特別会計の元金及び利子につきまして、公債管理会計において経理をするものでございます。
次に、110ページ中段でございますけれども、基金の繰入金といたしまして、市債管理基金繰入金66万7,000円を計上いたしております。
以上、繰入金といたしまして総額で322億6,400万円余を計上いたしております。
一方、歳出予算でございますけれども、資料の111ページをごらんください。
公債費の公債費、10番、元金につきましては、平成27年度の一般会計、特別会計分の元金の合計279億4,900万円余、同じく利子といたしまして合計43億1,400万円余、さらに市債管理基金の積立金といたしまして66万7,000円、以上合わせまして総額322億6,484万5,000円を計上いたしております。
よろしくお願いいたします。
○原口亮志 分科会長 次に、議第43号「熊本市長等の給与に関する条例及び熊本市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部改正について」、議第44号「熊本市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正について」、議第45号「熊本市企業管理者の給与に関する条例の一部改正について」、議第46号「熊本市教育長の給与等に関する条例の一部改正について」、議第47号「熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」、議第49号「熊本市
土地開発基金条例を廃止する条例の制定について」、議第113号「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」、以上７件について、一括して説明を求めます。
◎下川哲生 法制課長 条例議案につきまして、お手元の第１回定例会議案及び第１回定例会議案その２に沿って御説明申し上げます。
まず、議第43号ないし議第46号の４件につきまして、一括して説明させていただきます。
まず、第１回定例会議案をお願いいたします。９ページをお願いいたします。
議第43号「熊本市長等の給与に関する条例及び熊本市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部改正について」でございます。続きまして、11ページが議第44号「熊本市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正について」、続きまして、13ページが議第45号「熊本市企業管理者の給与に関する条例の一部改正について」、並びに15ページが議第46号「熊本市教育長の給与等に関する条例の一部改正について」でございます。これら４件につきましては、熊本市特別職報酬等審議会の答申等に基づきまして、市長、市議会議員、その他の特別職等の給料、報酬等の改定を行うものでございます。
続きまして、議案の17ページをお願いいたします。
議第47号「熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」でございますが、これは人事委員会の職員の給与等に関する報告等に基づき、本市職員の給与を改定するものでございます。
続きまして、議案の23ページをお願いいたします。
議第49号「熊本市
土地開発基金条例を廃止する条例の制定について」でございますが、これは熊本市
土地開発基金条例を廃止するものでございます。
続きまして、議案その２をお願いいたします。５ページをお願いいたします。
議第113号「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」でございますが、これは特別職の職員の報酬額の改定等を行うものでございます。
よろしくお願いいたします。
○原口亮志 分科会長 次に、議第105号「
包括外部監査契約締結について」の説明を求めます。
◎田中俊実 行政経営課長 それでは、包括外部監査契約の締結について御説明させていただきます。第１回定例議案の197ページをお願いいたします。
平成27年度の包括外部監査におけます契約の金額、契約の相手方等につきまして、地方自治法第252条の36第１項の規定に基づきまして、市議会の議決を求めるものでございます。
契約の目的は、外部監査人によります監査及び監査結果の報告。契約の金額は、1,484万6,000円を限度とする額でございます。契約の相手方は、熊本市中央区新屋敷２丁目23番24号、公認会計士、荒木幸介氏でございます。
以上、よろしくお願いいたします。
○原口亮志 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
なお、上野委員より要求のありました資料につきましては、お手元に配付しております。
これより質疑を行います。
分担議案について、一括して質疑をお願いいたします。
質疑はありませんか。
◆上野美恵子 委員 当初予算の関係で幾つかお尋ねします。
１つは、当初予算の説明資料の93ページに、下段の方ですけれども、公共施設等の総合管理計画策定関係経費というのがありまして、1,150万円の予算の提案ですけれども、この策定のスケジュールと今後の見通しについて御説明をお願いします。
◎黒木善一 資産マネジメント推進室長 公共施設等総合管理計画につきましては、総務省からの要請に基づきまして、市が保有します公共施設の今後のあり方を市全体で定めるということで、平成28年度までに作成をしたいと考えております。
スケジュールとしまして、今年度、まず市の公共建築物を中心に建物の配置状況、経過年数、利用状況、運営に要するコスト等を調査しておりまして、それを今年度中に成果物として整理したいと考えております。
27年度はこの成果物をもとに、例えば学校ですとか住宅とかといった類型ごとに市の中でどういう配置状況にあるのか、それから今年度整理しましたデータ等を類似施設ごとに比較することによりまして、今後の集約ですとか統廃合に向けた検討ができる環境を整えるために、この施設白書を作成するものでございます。
できました施設白書をもとに、平成28年度に市全体の今後の公共施設のあり方を示す公共施設等総合管理計画を策定したいと考えております。
◆上野美恵子 委員 ということは、28年度末が一応熊本市としての全体の管理計画ができ上がるということですね。
◎黒木善一 資産マネジメント推進室長 国からの通知によりまして、今後３年以内に全自治体で策定することが求められておりますので、熊本市としましてもその期限であります28年度末までには策定をしたいと考えております。
◆上野美恵子 委員 一応念のために、制度の趣旨について御説明をお願いいたします。
◎黒木善一 資産マネジメント推進室長 制度の趣旨としますと、国からの要請の内容ということでよろしゅうございますか。
◆上野美恵子 委員 市の考えです。
◎黒木善一 資産マネジメント推進室長 公共施設等総合管理計画につきましては、やはり老朽化する公共建築物のあり方が全国的に問題になっておりますので、この更新に係る費用をどう捻出するのかですとか、今後の人口減少社会において公共施設のあり方を検討しなさいということが国からの通知の趣旨でございますので、市の将来像を定めるために今後の人口減少社会、それから公共施設の現状を踏まえて今後の公共施設のあり方を示すということになります。
○原口亮志 分科会長 ほかにありませんか。
◆浜田大介 委員 自主防災クラブの結成状況、それから地域版ハザードマップの予算もありましたので、この作成状況について教えていただきたいと思います。
◎紫垣正刀
危機管理防災総室副室長 自主防災クラブの設立状況のお尋ねでございますけれども、第６次総合計画におきまして、成果指標といたしましては、世帯結成率を69％ということで定めております。平成27年２月25日現在では72.5％の結成率でございます。本年度につきましては、56団体が新たに結成されておりまして、現在900団体中655団体が結成しております。
次に、地域版ハザードマップについて御説明させていただきます。
地域版ハザードマップにつきましては、906町内自治会地域のうち、現在163団体で実施済みでございます。また、それに至ります前の企画会議につきましては201団体で実施をされております。
◆浜田大介 委員 自主防災クラブについては906団体中655団体ということで、大分進んでいるように感じます。
一方で、地域版ハザードマップにつきましては、これはまだ取りかかって２年ぐらいということになろうかと思いますが、今163ということですが、このあたりがちょっとまだ進みが少し遅いような感じはしますけれども、このあたりの現状について教えていただきたいと思います。
◎紫垣正刀
危機管理防災総室副室長 地域版ハザードマップの作成につきましては、取りかかりから約半年から７カ月の時間を要する事業でございます。まず、地域に出向きまして、町内ごとに説明会を実施し、また地域の方々で今後の計画等をつくっていただきます企画会議、これを何度か繰り返しております。その後、地域をみずから歩き回っていただきまして、まち歩きと申しまして、その中で危険箇所等の確認を行います。そういう事業から今度はマップに落としていくという事業、そういう事業を重ねておりまして、地域の方々、ほぼ平日の夜とか土日に開催されております。
こういうものを踏まえまして、長期にかかりますものですから、
危機管理防災総室の職員、また区役所職員の力を合わせまして、まだ申請されていない団体等にも積極的に働きかけているところでございます。
◆浜田大介 委員 今、マップ作成に手を挙げている団体もまだ結構あると思うんですが、なかなかやはり職員の人数だとか、あと土日と平日も夜を使って協議、ワークショップ等を開いているということで、期間的にも、しっかり地域で住民の方々が一緒になって地域を回って危険箇所を確認するということで、確かに時間がかかるのは理解できます。
ただ、なかなかこのペースでいくと進みが遅いような感じもしますので、今後このペースアップを図るような方法をいろいろ検討して、少しでも多くの地域でこのハザードマップの取り組みに地域の皆さんが取り組んで、また取り組むことによって地域の安全・安心の意識が芽生えてくると思いますので、そういう推進をよろしくお願いします。
○原口亮志 分科会長 これは要望で。
ほかに質疑はありませんか。
◆上野美恵子 委員 同じく27年度の予算の95ページに、管財課の所管の中で、今度、花畑別館の執務スペースを、皆さんよそに出てもらって、ビルを借り上げて移転していただくという経費がありますけれども、この１億6,300万円の予算の内訳を少し説明していただけますか。
◎秋吉宏二 管財課長 ビル借り上げ経費の内訳ということでございますけれども、今回移転しますビルの賃借料、それから移転に伴います工事の費用、それから移転に係ります引っ越しの費用、こういったものでございますけれども、金額といたしましては、移転に係る費用としまして1,500万円、それから工事関係に係ります費用が2,500万円、賃借料といたしまして9,990万円、その他、ここに入りますと清掃等が出てまいりますので、その費用が820万円、こういったところでございます。
◆上野美恵子 委員 移転そのものはいつなさるんですか。
◎秋吉宏二 管財課長 移転につきましては、新年度の５月までの、大体４月、５月の期間でもって事務室の移転を行いたいと考えております。
◆上野美恵子 委員 移転をされるということなんですけれども、花畑別館の移転後はどうなるとかはもう決まっているんですか。
◎秋吉宏二 管財課長 花畑別館の今後の方向性につきましては、現在のところまだ検討中でございまして、まだ結論は出ておりませんけれども、27年度までに耐震化に対応するということもございまして、５月までの退去ということで考えております。
◆上野美恵子 委員 さっき、前の項目で聞いた公共施設等総合管理計画、この中に花畑も入っているんですか。考えていく中には。
◎黒木善一 資産マネジメント推進室長 現在、調査の対象としては当然計上しておりますが、平成28年度の計画を策定する段階で建物がまだあるのかということで最終的には判断をすることになるかと思いますので、建物があれば当然対象になりますし、その時点で建物がなければ計画の対象にはならないということになろうかと思います。
◆上野美恵子 委員 そうだろうと思いますけれども、今、秋吉課長の方からまだどうするか決まっていませんという御説明があったものですから、決まっていないということは、あるかもしれないし、でも、まだ壊すと決まっていないみたいですから、何かそこのところが非常に不透明だなと思ったので尋ねたんですが、要するに決まっていない。
秋吉課長は決まっていないとおっしゃったから、本当だったら黒木室長のところのこういう、全庁の施設について調査を今していると。結果が出たら、それも含めて今後の施設をどうしていこうかという検討が当然されていかれるべきだろうと。だから、残すか壊すかわからないけれどもということではなくて、それも含めて、本当ならば公共施設全体のことを考えていくわけだから、そこで考えていく中で、今後はどうしようということを検討していくべきではないかなと思ったんですけれども、そんなふうには考えられていないんですか。
◎秋吉宏二 管財課長 確かに全体的な計画はございますけれども、耐震に該当する施設に挙がっている関係ですから、これをまず先に考えていこうというところでこれまでずっと検討してまいっております。
この中で、先ほどおっしゃったように、残すということも含めましての検討を現在やっているところでございますけれども、先にかなりの老朽化、そういったところもございますので、なるべく早い時期に結果を出していきたいとは考えております。
◆上野美恵子 委員 何か結果が出ていないのにさっさと移転だけをするというのが、何となくちょっと違和感を感じるんですね。確かに古いから、耐震化も必要なのかなというのはよくわかるんですけれども、何でもそうですけれども、やはり先のことも考えずに、とにかく今のところを出ていくのだとか、よそを借りますと。さっき予算の内訳を尋ねましたら、賃借料とかが9,900万円だから１億円近くお金が要るわけですよね。清掃費も入れれば１億円を超えると思うんですけれども、１億円もの賃借料を払ってよそを借りるわけですから。だって年間それだけでしょう。ということは、１年おくれたら１億円は要らないわけですよね。
だから、方針もないのにさっさと先に出ていって、お金は１億円払ってということで、ちょっともう今、おられないくらいの状況になっているのか。もしそうでなければ、方針をやはりまずは決めるということを先にしないといけないのではないかと思うんですけれども、何で先に出ていって後から方針を決めるとなるのかがわからないんです。
◎秋吉宏二 管財課長 ここで、今回予算を計上しておりますけれども、先ほど申しましたように老朽化が進んでいるということでございますが、まず給排水管等の老朽化に伴います漏水だとか、排水のふぐあいによりますトイレの使用が一部できないところがあるとか、こういった環境面でも非常に状況が悪くなっているような状況でもございます。
まず、あそこの花畑町別館の中に、今は土木関係の部署が全部入っておりますけれども、近年の九州北部豪雨だとか、広島の土砂災害とか、こういった災害等も起こっておりますので、災害時に土木部門が本庁舎におりまして、
危機管理防災総室等と緊密に連携していくような必要もあるということでございまして、本庁舎の方に持ってきたいと考えております。
さらに、こういった花畑別館の耐震化に関しての検討をしていく中で、この近隣のビルのあきの状況とか、こういったものについても情報を収集してまいっておりましたけれども、新年度から市役所の近接地にまとまったフロアの確保ができるということが見込めたということもありまして、今回予算を計上させていただいております。
この機会を逃せば、分散してビルを借りたりとかといったことになってしまうことになりますので、業務の遂行はもとより、市民の方へも非常に不便をかけるとかいったことにもなりますので、今回移転ということでお願いしているところでございます。
◆上野美恵子 委員 今、土木部のことについていろいろ言われましたけれども、では、土木部は、どこに行くんですか。
◎秋吉宏二 管財課長 土木部門を本庁舎の方に移転しようと考えております。
◆上野美恵子 委員 今さっき、土木部が災害対応との関係で、今のところよりはという説明があったんですけれども、危機管理の近くに行くということですか。
◎秋吉宏二 管財課長 本庁舎の中ではございますけれども、危機管理のすぐ近くというわけではございません。土木部門が本庁舎の方に入ってきます関係で、こちらの方から逆に、今入っている部署が新しいところへ移転するという形でございます。
◆上野美恵子 委員 いろいろ言われますけれども、あっちに行ったりこっちに行ったりということで、ちょっと何かやはり違和感が若干、それでよくなるのかな。
災害対応というのであれば、危機管理ともう少し一体性を持たせるようなここの中での庁舎の配置とか、そういうことをやはり考えた上での移動ということをなさった方が、せっかくそう思うんだったら、私はいいのかなと思ったし。花畑別館の今後については、やはり方針が決まらんのに、さっき行き先が見つかったから今を逃せないということはおっしゃいましたけれども、何かそこら辺はちゃんと考えての移転の方が本当はいいのではないかなと思うんです。これは私の意見ですけれども、私はやはりその方がいいのではないかなと思います。何かちょっと順番が逆というか。
それともう一つ、今さっき、私がもうおられないくらい古いんですかと聞いたら、どこが悪くなっている、ここが悪くなっていると一応説明をされましたけれども、やはりそれだったら、もっと今までの庁舎管理の中で花畑別館に対してそんなふうに古くならないように、そこにおっても執務ができるような一定の、古くなっていく施設に対する維持管理、補修費、そういうことをやはり。そんなお金を使わんでおって、えらいぼろになったからもう後先考えんで出ていくというふうに見えてしまう面があるので、維持管理費がこれまで余り使われていなかったことの結果もあるのではないでしょうか。
◎秋吉宏二 管財課長 維持管理につきましては、本庁舎それから各別館につきましては、花畑町別館も含めてでございますけれども、ずっと対応してまいっております。その中で、いろいろ補修等はかなりやってきておりますけれども、いかんせん非常に古い建物でございまして、その補修が追いつかない部分とかいったものが出てきているような状況でございます。
◆上野美恵子 委員 わかりました。追いつかないというか、やはりそこを執務室として使うんだったら、追いつかないということではなくて、やはり安全な環境で仕事ができるように、きちんと予算的な配慮も私は必要ではないかなと思います。
それとの関連になるかなと思うんですけれども、今回出していただいている予算査定の予算要求状況一覧というのがあって、うちの局は結構Ａ査定が多くて、消防とか防災とか命の分野が大変多いものだから、予算的にはきちんと確保していこうというのはあったと思うんですけれども、この予算要求状況一覧の、これページが打っていないんだけれども、財政局の庁舎設備改善経費ということで、本庁舎棟の設備改修及び環境整備経費というのがＥ査定になっているんですよね。ほかは結構、さっき言ったように、大事な分野を所管しているということがあって、Ａという査定が多いんですが、設備の改修とか環境整備ですね、要するに維持管理、補修とか、そういうことに対するところのＥ査定というか、こういう予算をきちんととっていかないと、やはり庁舎管理というのは難しいのではないかと思うんですけれども、そこの考え方をちょっと教えていただけますか。
◎秋吉宏二 管財課長 今回、Ｅ査定にはなっておりますけれども、予算の中で１件、本庁舎棟の将来の改修計画につきましての調査研究費というのを上げていただいております。これは本庁舎に関しまして、ここも35年程度の年月がたっておりますので、今後計画的に改修をやっていくような必要が出てまいりますので、まずそういった調査研究もやりながら、その上で的確な維持補修を計画的にやっていきたいと考えております。
◆上野美恵子 委員 これはもう一つ、財政課にお尋ねしたいんですけれども、今、私はたまたまうちの担当局の中でここのところがＥ査定だったので、やはりこういう分野の予算確保というのをもっときちんとしていかなければいけないのではないかと思ったんですけれども、この予算要求状況一覧を最後まで全部見ていくと、この本庁舎に限らず、いろいろな公共施設の維持管理、補修、そういう予算がすごくＥというのが目につくんですよね。
だから、さっき黒木室長にお尋ねしたように、やはり全国的にも公共施設の老朽化が進んでいて、そのことをこれから維持していく、管理していく、そして補修しながら長期にもたせていって安全に使っていくということが、国としてもそういう方針を出されている中で、うちも計画をつくって、今後対応していこうとなっているにもかかわらず、では、実際やはり老朽化の中で、日常いろいろな公共施設をきちんと安全に使っていこうという、維持管理、補修、改修経費が、今、私が言った管財課のこのＥ査定だけでなくて、ずっとありますものね。健康福祉子ども局にいけば、老人憩いの家とか福祉センターとかいろいろな公共施設の維持管理がやはりＥになっている。そして、企画振興局にいけば、今度いろいろなのがまた。維持管理というのがすごくちらちら、Ｅばかりなんですよね。ほかはＡでも、何か施設のサンライフの管理運営、施設修繕費もＥとかですね。こんなふうに何かすごく維持管理費がＥの割合がとても多い。
だから要するに、老朽施設の維持管理は今、国を挙げてのこれからの大事な問題だよというふうに位置づけているにもかかわらず、熊本市の維持管理に対する考えは、予算査定上は後からでもいいよとか、ちょっと今回は削っておこうとかになってしまうのはなぜでしょうか。これをきちんとしておかないと、だめなのではないですか。
◎中西則文 財政課長 先日の予算決算委員会総括質疑の那須委員の御質問でもお話しさせていただいておりますけれども、まず、あのときは公営住宅でございましたけれども、公共施設等の維持管理に要する経費につきましては、要求額に対しまして、優先順位や、これまでの予算全体の推移、あるいは全体の財源等も勘案して財源を配分させていただいているものでございます。したがいまして、もちろん全てがＡ、すなわち要求どおりということであることは当然望ましいことかもしれませんけれども、全体の財源の状況の勘案ですとか、これまでの予算の推移等も勘案しながら、こちらにつきましては財源の配分をさせていただいているものでございます。
◆上野美恵子 委員 局長にお尋ねしますけれども、さっき、一番最初に聞いた公共施設等総合管理計画策定をしなければいけない、国がやりなさいと言っているという。私がさっきから言っている、やはり今、公共施設をきちんと、どこも古くなってきているから、それで維持管理をきちんとやっていこうという国全体の流れの中で、中西課長がおっしゃるのはわかるんですよ。それは何でも予算をＡにできたらいいけれども、お金がないからＡにできないんだというのはわかるんですけれども、考え方として、やはり今の熊本市のいろいろな業務をしていく中でも、こういう維持管理をきちんとやっていくということは、公共施設の長寿命化にもつながっていくし、日常の安全な業務の遂行とか、あるいは公共施設というのは当然、住民の皆さんがたくさんおいでになられる場所だから、そこが危なくて防災拠点にもならないようなそんな状態ではまずいなと思う。
私はやはり国のあり方の中で、熊本市もこういう公共施設の維持管理について、予算をどうしていくかというときの考え方は、やはりＥばかりでなくて、そこには予算をかなり使っていくんだよという考えもないと、仮に今度28年に総合管理計画ができたら、もう具体的な形でまた予算が必要になってくると思うんですよね。だから、やはり考え方はそこら辺には、これは一定お金を使っていく分野だという認識が私は必要だなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎木下修一 財政局長 公共施設の維持管理と更新費用と見ますときには、やはり適切な維持管理を行って更新をできるだけ先送りするという形で運用するのが、それが基本と思っています。
それで、各施設ごとに、今度、施設の管理者は自分の施設を見たときに、大体早目に、ここがちょっとふぐあいが出てくるなというような感じでの予算要求が、割と早目な感じで出てまいります。それで、私どもは、うちの担当と、それからそれぞれの施設、技術部門で担当が決まっていますので、そちらと突き合わせをやって、とにかく安全が第一でございます、それから緊急度が高いもの、それを優先して予算をつけていくというような形をとらせていただいています。予防的にかなり早目にいろいろな施設から要求は出ているという状況もございますので、そこらとの兼ね合いで、どうしてもなかなかＡにならないという査定状況ではあるというところはございます。
今後、全施設について総合管理計画を策定するわけですけれども、これは標準的に、例えば庁舎ですと何年でどれくらいの金がかかるという標準モデルがありますので、それをうちの今の施設に照らし合わせたら維持管理費がどれぐらいかかっていくというのを、これを全ての施設を積み上げて、総合の維持管理費が出てまいります。それを賄うことができるのかどうか、それがきちっと出てくるということになりますので、それを見た上で施設の適正配置といったことを検討することが総合管理計画をつくる中では出てくると思います。そうやって出てきた維持管理経費については、きちっと確保していくという形で財政運営をしたいと思っております。
◆上野美恵子 委員 今、局長のお答えの中で、今対応しなければいけないということと、もう一つは、各局から来る場合に、予防的な措置で早目早目に言ってくる部分もあるので一律にはできないということだったのかなと思ったんですけれども、例えば自分の家なんか考えるときも、崩れてしまってから修繕すると多額の費用が要るので、一定やはり老朽化して、今補修していたら費用も安くあがって、耐久性を増すことができるという場合は若干早目に対応することも誰だってしますよね。そういう考え方を一つ、やはり必要なのではないかと思います。だから予防的といっても、どの程度の予防なのかという判断も必要かなと思います。
そうなってくると逆に、壊れてしまったときも、崩れてしまったときは、やはり緊急的とか急いで対応するというお考えはおありなんですか。
◎木下修一 財政局長 日常、管理している部門がありますので、壊れる前に対応したいとは思っております。ただ、機械とか設備に関してはやはり急にとまってしまうということも起こりますので、そういった場合には緊急的にすぐ対応するという形はとっております。
◆上野美恵子 委員 公の施設でいろいろな方がお使いになる施設であっても、壊れてもなかなか修繕してもらえないんだというお声はよくあるんですよね。さっきの予防は別にしても、やはり壊れたときに急いで修理をするくらいの予算が足りていないのかなと時々思うんですよ。言っても言ってもなかなか修繕してもらえないんですよねというお声がとてもあるんですよね。やはりその予算確保が、私は足りないのかなと思ったんです。そんなことはないんですか。
◎木下修一 財政局長 そういった場合には急いで対応するようにということで心がけていると思いますので。ただ、役所の手続になりますので多少時間がかかる、そのことが利用者の方からは遅いと思われる部分があるかもしれませんけれども、基本的に簡易なものであればすぐできますし、金のかかるものですと設計、入札、そういう手順を踏みますので、その部分がいつまでもという思いを持たれる部分があるかもしれませんけれども、基本的には壊れたものについてはすぐ更新なり修理、そういうことを心がけております。
◆上野美恵子 委員 これは去年だったかな、コミセンの自動ドアが壊れて、こうしないとあかないから、手を挟んで危ないからすぐ対応してほしいなと思ったら、要望が出てから半年以上もかかって、私最初、幾らかかるんだろうと思ったら、聞いたら６万円か７万円だったんです。そんなお金もないんだろうかと思って、熊本市役所は６万円も７万円もお金がないんですかと言ったら、それから半年以上たって、やっとその修理はできたんです。
そのときに、手を挟むような危ないものであっても、しかも何百万ではなくて、五、六万というお金も何か結局、いつまでもまだまだまだと、待って待って待って、まだしないということで、そしてやっと半年も何カ月もたってから、しようがないからということで修理をされたんですけれども、そのときにやはり、壊れたときも修理をするお金がないんだなとちょっと思ったのと。
例えば、やはりあるところで昇降機が壊れているので直してほしいと言ったら、やはりお金がないということで、設計のお金もないし、今年度の予算ではもちろん対応できないし。それで、今が年度末ですよね。だから年度末にできないなら、来年度は予算つけられるんですかと言ったら、いや、予算の査定が終わっていますから、もう壊れていても来年も予算はつけられるかわかりません。いや、本当ですよ、そんなふうに言われたんですよ。
だから私は、木下局長の説明はよくわかったんです。でも実際、財政局として、せめて壊れたときはちゃんと対応したいと局では思っていても、さっき私が査定で何でもＥでしょうと言ったのは、やはりそういう、もう壊れてしまって直さなければいけないと、早くしないと危ないというときだって、それは予算規模はさっきの自動ドアの五、六万円のお金のものから、100万円とか200万円ぐらいお金まで、だけど何千万も要るものは余り地域にはないんですよね。100万円、200万円のお金ですら、やはり来年だって予算はとられないかもしれないとか、そんな入札残でお金出てこないですものとか、そんな状態でやはり運営しているということが、もうやはりとても厳しいと思ったんです。
だから私、木下局長がおっしゃるように、予防的なものもあるかもしれないけれども、私の要望は、少なくとももう壊れたものについては、やはり危ない場合が多いと思います。利用者の方の不都合もあるし、安全が確保できないということが往々にしてあると思うから、壊れたものの修理は少なくともして、それと片方で、やはりふだん快適に使っていけるような改修とか更新とかいう予算を一定確保しながら、黒木室長のところでなさっている計画ができたら、またそれに従って効率よくきちんとお金が使われていくようにしていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎木下修一 財政局長 安全・安心に快適に使っていただけるような環境には、財政の方も支援してまいりたいと思いますし、各施設管理者の方の意識をもう少し高めて、私どもの方にもそういった声がきちっと届いて、きちっと対応していくというようなことを努めてまいりたいと思います。
◆上野美恵子 委員 ぜひやはり、安全性とか利用者の方々の利便とかを考えて、そういう立場でやはり公共施設は日常の管理運営が必要かなと思うので、これは強く要望しておきます。
○原口亮志 分科会長 ほかにありませんか。
◆藤山英美 委員 今の関連で、花畑庁舎ですけれども、あれは私が10年ぐらい前ですか、危険性ということを指摘して、建てかえという答弁はもらったんですけれども、それからほかの議員さんも何回もその件に関しては質問をしていると思います。しかし、遅々として進まなかったんですよね。
今回は１億6,300万円ですか、借り上げ経費が出ていますけれども、本来はもう移転をするということは、その後の解体、今の答弁の中にも、もう危ない危ないと言われているけれども、解体経費というのが出てきているのかなと思ったんですけれども、これはどうされるのですか。
◎木下修一 財政局長 かなり老朽化している事実がございますが、片方で文化的価値ということも確認したいという思いがございますので、間もなくですか、文化庁の方から県内の別の施設を調査に来られるときに、別館も一応見ていただくように予定しております。その上で、文化的価値、入居者が全部出られますとまた調査もしやすくなりますので、仮に残すとする場合には、どの程度の金がかかって、補強とかそうした場合に使える環境がどんな形で使えるようになるのかといったことがはっきりすると思いますので、その上で残すべきものか、あるいは建てかえた方がいいものかということを検討して、比較論としてお出ししながら議論いただくことにつながっていけると思っております。
◆藤山英美 委員 大変悠長な話ですよね。私、10年ぐらい前にそういう建てかえの問題は答弁をもらっていたんですよ。そして、移転してから調べるというのはちょっと、行政としては後手後手ではないかな。ここまで移転までしてやるということですので、確かに文化的価値があるかもしれないですけれども、あれは建て増ししているから、物すごく危険だということがあるので、そういうのは事前に、文化庁がどういうふうな考えを持っているかわからないですけれども、積極的に対応すべきではなかったかなと思います。
私個人としては、残すにしては、物すごいまた費用がかかると思うし、この危険を除去するのは大変だと思います。だから本当はもう、移転のためにそういう費用を計上した時点で、すぐに解体するというような段取りが必要だったのではないかなと。あれは建っておるだけでも危ないわけですよね。そこの周りは全部歩行者が通ります。そういう建物の事故というか災害というのは時々テレビでも出てくるわけですよね。そういう事故が起こった場合の責任というのは熊本市がとらなければいけないわけですよね。そういうのもやはりちゃんと予見しなければいけない。だから、文化財的な価値をとるのか、安全をとるのか、そういうのでもうちょっと早急に進められるべきことではないかという思いです。
その形がおくれて、後手後手でいっているはもう事実ですけれども、このビルの借り上げについてはどのあたりを検討しているか、言えるんですか。
◎秋吉宏二 管財課長 ビルにつきましては一応、駐輪場のすぐ近所の電車通り沿いのビルを予定してございます。
◆藤山英美 委員 もうやはりそういう危険がわかっているから、例えば10年でなくて、もっと早目に手を打っていただかないと、市民の安全の問題、安心・安全とうたいながらなかなか進まないというのは、そこは逆行しているのではないかなという思いがしますので、ここからはちょっとスピードアップしてやっていただきたいと思います。
○原口亮志 分科会長 ほかに質疑ありませんか。
◆上野美恵子 委員 予算の資料の107ページに地下駐車場の予算が出ているんですけれども、地下駐車場の使用料収入が昨年に比べて今年度は1,000万円少なくなるという予算になっていますけれども、利用が減るということだろうと思うんですが、その理由を教えてください。
◎橋本秋生 車両管理課長 次年度の予算の収入の1,000万円減の見込みは、今月いっぱいで県民百貨店が閉鎖しますので、やはり駐車場というのは隣接した建物のお客様が利用されることが多い、実際そういう売り上げが今までもあっていますので、1,000万円減額させていただきました。
◆上野美恵子 委員 県民百貨店のいろいろな定期での利用とか、お客さんの利用とか、影響は確かにあると思いますけれども、そうなってくると、今年度は1,000万円なんですけれども、特にこれからまだあそこら辺の一帯の工事とか始まってきて、今と随分様相が変わってくると思うんですよね。そうなったときの利用見通しというのはどのようになるとか、予測をされていますか。
◎橋本秋生 車両管理課長 解体工事は27年度から入ると思いますけれども、そうであっても、駐車場の売り上げが、確かにおっしゃられるように県民百貨店の影響というのは大きいんですけれども、工事が始まるからその工事の影響で売り上げが落ちるというよりも、県民百貨店のお客様が来られなくなるということです。
工事については、大型車両は別にしまして、工事車両にも営業をかけていきたいと考えておりますし、ＮＨＫの工事がまだ始まっていなくておくれているんですけれども、ああいうところにもチラシを持っていって、監督車両あたりは打ち切り料金もございますので、ぜひ近いので御利用いただくようにお願いしていきたいと考えております。
◆上野美恵子 委員 要するに、使用料がなかなか厳しいと、その分、一般会計からの繰り入れの方は当然何かやはり多くしないと足りないですよね。
◎橋本秋生 車両管理課長 1,000万円、今年度に比べて下がりますので、その分繰入金はふえると思います。花畑再開発が終わるまでは経営的には厳しいですけれども、せっかく借入金も今年度で終わりましたので、何とか売り上げを維持していって、花畑再開発が始まった際には、経費以上の売り上げを目指していきたいと考えております。
◆上野美恵子 委員 わかりました。駐車場経営は近隣の民間さんのこともあるので、なかなか厳しいと思いますけれども、特に今度、いろいろな諸般の事情も重なってそうなっているのかなと思いますけれども、駐車場としては頑張って営業なさっていただかないといけないかなと思いますので、よろしくお願いします。
○原口亮志 分科会長 この際お諮りをいたします。
お昼近くであります。まだ質疑があるようでございますので、一旦休息を挟み、午後から引き続き質疑を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○原口亮志 分科会長 それでは、午後１時より再開いたします。
午前１１時５３分 休憩
───────────
午後 １時０１分 再開
○原口亮志 分科会長 休憩前に引き続き、総務分科会を再開いたします。
分担議案について質疑を続行いたします。
質疑はございませんか。
◆藤山英美 委員 車両管理課にお聞きします。
債務負担で機器の借上料が9,000万円上がっております。いい機器を入れられると思いますけれども、渋滞解消については前々から何回もお願いしていますけれども、全然変わらなくて、階段の左側通行についてはすぐしてもらいましたけれども、肝心の退所といいますか、車が出るところのシステムが全然見えてこないし、しょっちゅう渋滞が起きておりますので、対策を考えてほしいということで何回も言いましたけれども、簡単な問題と私は思いますけれども、なかなか動かないというのはどういう理由があるか、ちょっと教えてください。
◎橋本秋生 車両管理課長 前回御指摘を受けた後、渋滞する事案をいろいろ調べてみましたら、大体83％の方が事前に精算されているというか、あそこの出るところでカードを突っ込むだけで出られています。残りの17％が、御指摘のように、出るところでお金を払われています。これについて、内容を分析してみまして、何でそういうことが起きるのかというので、お客さんにもちょっと聞き取りとかしたんですけれども、一つは、出るところで金を払った方が安心するというようなお客さんですね。それともう一つは、たまにしか来ないから見落としていくというかですね。御指摘ありましたように、サービスコーナーのところで前以上に徹底してお声かけをするようにしております。ところが、あそこでやはり３人、４人並ぶと、もうそこで待つのが嫌だということだろうと思いますけれども、そのまま行かれる。そういう人にも事前精算をお願いしますということで呼びかけをしてきました。
今、発注しているんですけれども、サービスコーナーのところにのぼり旗をつくりまして、事前精算を呼びかける。あと、今既にやっているのは、大規模、多人数の説明会とかのときに、最後に、事前精算をお願いしますというようなことを、そういう開催所管部署に御協力をお願いしている次第です。
◆藤山英美 委員 事前の精算が何人か並んだとき面倒くさいからというなら、あそこで渋滞で待っていたらまた面倒くさくなる感じですよね。これ、たった17％のために犠牲になった人がいっぱいいるわけです。この前も言いましたけれども、ひどいときは、精算を済ませて出るときには追加料金を取られたという話も聞きます。そういうことで、政令都市の大熊本市がそういう失態をやってはいけないという思いです。
これは、たったわずかの人たちの自分本位のことだと思いますけれども、これはもう行政が強制的に事前精算をしないと割高になりますということをぴしゃっと言えば、そういう旗とか何かではないと思います。旗も必要でしょうけれども。だからもう、あそこでする場合は割引がないというと、絶対に事前に精算しますよ。それはもう女性なんかは特に、割引がかかるなら絶対します。そういうことを考えると、その方がいいのではないかなと思います。
以前にそういうことを言ったら、文句を言われますと言いましたけれども、そういうことで渋滞で待っている人の方が本当は文句を言いたいと思います。私も見ているんですけれども、やはり17％よりもちょっと多いかなと思います。その人が精算すると、すぐ何分になるんですよ。精算している人が来たときは、もう何秒もかかりません。出口が１カ所しかないということですが、災害のことも考えて、そこはちょっと行政の方の強権発動でも構わないのではないかなという思いです。１カ所しかないということと、防災上いろいろなことを考えると、そこは協力していただくほかはないと思いますので、それになれてくると一番いいと思います。そのためには精算機をまたふやすとかいうことは必要になってくるかもしれません。
特に、一般質問があったとき、特に午後、帰ろうとすると、何階も上からもう詰まっているんですよね。それで出るまでにも20分、30分かかります。そういうお粗末では、やはり今の市長が言っている、上質ではないと思います。時間は本当に大事なものです。出るまでに20分も30分もエンジンをかけて、無駄な消費をしている、時間も潰すということではいけないと思いますので、そこはもう行政の判断でやっていただきたい。
これは、もし文句を言われたら、議会から言われましたと言ってください。遠慮しなくていいですよ。決意を。
◎橋本秋生 車両管理課長 委員御提案のように、例えば出口でお金を払う人の料金を400円から、用務があったとしても100円にしないということについては検討してみましたけれども、最後の部分でお金を払われますね。そうすると、お客さんは、事前に精算してほしいお客さんですね、あと17％の方は、例えば会議の会場とかで減額処理をしているものですから、技術的なところで次のシステムで可能かどうか、そこも含めて検討させていただきます。
◆藤山英美 委員 そこは、そのシステムを変えれば対応できると思います。大規模な会議があっても、そういう精算システムでカードを変えたりいろいろできると思います。それはホテルでもやっているし、工夫すればできると思います。
そして、見ると、駐車券をなくしたという人が結構多いんですよね。事前に精算すれば、なくすということはほとんどないと思いますので、そういう観点からも、一歩、二歩ではなくて、三歩、四歩踏み込んで対応を考えてほしいと思います。
これも要望でいいです。
○原口亮志 分科会長 ほかに質疑はございませんか。
◆浜田大介 委員 今回の当初予算でもなんですが、あちこちにシステム改修経費とか、今回で言うと職員情報システム管理経費改修経費、また電子例規システムとか
電子入札システム関連経費ということで、4,000万円、2,000万円と、相当な額の予算が立てられているんですが、なかなか私たちから見ても、これが妥当かどうかというのが見えにくいと思っております。
そこで、今回、システム関連経費のこういった事業費を査定するに当たって、どういった手順で査定をされているのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。
◎中西則文 財政課長 委員御指摘のとおり、システムの関係の予算は、やはり技術的な面ですとか専門的な知見も要りますので、我々の方もなかなか幾らが妥当なのかというのは苦慮しながら判断をさせていただいているところでございます。
そこで、情報システムの関係につきましては、全庁的には情報化推進協議会という会議がございます。そこに幹事会ですとか調整部会という下部会議もございますけれども、そのような全庁的な会議体の中で、まず情報政策課の方がガイドラインを定めておりまして、そのシステムの導入の目的ですとか、費用対効果の観点ですとか、関連する制度でございますとか、ほかのシステムとの連携のあり方とか、そういったことを事前に調査検討した上で、情報政策課の方に導入に当たっての協議書というものを提出することになっておりまして、その提出されたものを情報政策課の方で特定任期付職員等の専門的な知見も勘案しながら整理をさせていただいて、ただいま申し上げた推進協議会の中で順次諮っていくという形でございます。その協議会ですとか幹事会の中でも、その必要性とか費用対効果等々につきまして精査をさせていただいた上で、各局が要求をするような手順をとらせていただいております。
◆浜田大介 委員 今回の要求状況一覧を見ても、このシステム関連経費についてはほとんどＡ査定になっておりますし、なかなか財政局としての査定のあり方というのは難しいのかなと思っております。情報政策課とかそういった情報政策会議等にほとんど委ねられた金額で査定がされているのではないかなというのが、ちょっと私も懸念をしている部分はあります。
今後、こういったシステム関連について、財政課としての何か判断基準みたいなのが、予算が上がってきたとき財政課としてこれは妥当かどうかというのは、何かその時点で判断をする基準みたいなのがあるのかどうかをちょっとお伺いしたいと思っております。
◎中西則文 財政課長 システム改修と一口に言いましても、個別のシステムの対応ですとか改修内容が毎回異なると思いますので、なかなか統一的な基準というのはないのかなと思っております。ただ、ただいま申し上げたような情報化推進協議会のプロセスを経て上がってきたものにおきまして、その後、予算要求があり、財政課の中でもヒアリングをさせていただくんですけれども、一概な比較は難しいとは言いますものの、他都市でも同様のシステム改修があるものも多うございますので、同じシステムの構成をとっている団体でどれぐらいの規模感のシステム改修がなされているのかとか、過去、本市のシステムの中で同程度の改修内容に対してどれぐらいの予算措置がなされてきたのかとか、そういった縦、横の比較等をさせていただいて、その規模感の妥当性については判断させていただいております。
◆浜田大介 委員 わかりました。とにかく、なかなかこれは見えにくい部分がありますので、今後もそういった、今言われたような規模を見た上での他都市との比較だとか、いろいろな方面でやはり財政課としてもそういう妥当性をチェックする工夫をしていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。
○原口亮志 分科会長 答弁はいいですね。
◆藤山英美 委員 私もその件については関心を持っていたんですけれども、毎年かなりのあれで、電算関係のは増額になってきておると思うんです。それで、人件費、物件費、補助費とかいう分類の中で、その電算関係の費用というのが今わかれば教えてほしいのです。わからなければ後からでも構いません。
◎中西則文 財政課長 システム関係経費全体で幾らかというのは、申しわけありません、今はわかりませんけれども、性質としては物件費の部分に入ってきます。
◆藤山英美 委員 そこがちょっと、もうシステム関係費は多いというのはわかるんですけれども、その中で一般会計でまた特別会計でどれくらいの比率なのかが全く比較できないものですから、そういう資料があれば、後でも結構ですので、ぜひお願いしたい。
○原口亮志 分科会長 ほかに質疑はありませんか。
◆上野美恵子 委員 予算資料の101ページに、職員の任用事務の関係経費というのがありまして、そこに昇任試験の費用というのが出ているんですけれども、前から課長試験とか係長試験についてはこの委員会でもいろいろな意見が出ていましたけれども、やはり受験者数が対象者に比べて余り多くないという状況は前々からあったんですけれども、その状況を説明していただくのと、それと、男女ですね。男性がどうかとか、女性が多いとか、受験率がどうなっているか、少し説明していただけたらと思います。
◎和田仁
人事委員会事務局首席審議員兼副事務局長 まず、受験状況でございますけれども、課長級の昇任試験の方は、今年度の場合は受験の対象になる人が477人でございまして、受験者が157人ということで、受験率としましては32.9％でございました。
それから、係長級の試験の方ですけれども、今年度から区分を２区分、年齢によって分けるような改正をいたしまして、34歳から41歳対象の区分では、有資格者434人中255人が受験ということで、受験率は58.8％でございます。
それから、42歳以上の対象者の中での有資格者は300人でございまして、そのうち142人ということで54.1％が受験しているという状況でございます。
男女ですけれども、この中で女性の受験者につきましては、課長級の方で……。
○原口亮志 分科会長 後にしますか。
◎和田仁
人事委員会事務局首席審議員兼副事務局長 すみません。
○原口亮志 分科会長 調べておいてください。
◆上野美恵子 委員 要するに、有資格の方に対して受験される方がまだ少ないですよね。ということは当然、力を持った方が適切に管理職になられていくというふうになっていないのではないか。せっかく力を持っているのに受験をされないという方がおられるということは、いい人材を適材適所でお仕事していただくという意味では、ちょっと残念かなといつも思っていたんです。
そういう結果に対して今、総務局としてはどのように評価、受けとめておられるか。いい人材が管理職になられていない状況があるのではないかと思っているんですが、もったいないなと思って。
◎星子和徳 人事課長 受験率を見ますと、まだまだ女性の受験率というのが上がってきていないというところもあります。また、受験をしない理由等について職員に尋ねますと、仕事に対する不安もあるといった声も聞こえているところでございます。今後はそういった不安をできるだけ解消できるような研修であるとかいった取り組みが必要であるのではないかと考えているところでございます。
○原口亮志 分科会長 わかりましたか。
◎和田仁
人事委員会事務局首席審議員兼副事務局長 失礼いたしました。女性の受験率の方でございますけれども、課長級の昇任試験の方で受験率が女性は21.6％、男性が34.3％でございます。
それから、主査級の昇任試験の方は、区分の１、２合わせまして全体で、女性は34.9％、男性が67.9％という状況でございます。
◆上野美恵子 委員 さっき星子課長のお答えでは、やはり不安があると。でも、以前だったら試験ではなかったわけですから、当然資格を持った方は管理職になっていかれたと思うので、やはり一つは、試験を受けないということには不安だけでなくて、そうではない理由があるのではないかなと私は思っているんですね。だからもう少し、受験率がどこまで上がるのかはわかりませんけれども、せっかく有能な方、力を持った方が管理職になっていかれるように、なっていったらいいなと強く希望するところです。
それからもう一つ、今、人事委員会の方から説明がありました、女性がどうかという。議会でも、やはり女性も男性と同じように場所を得てその力が発揮できるということが、今、国としても推進されてきているというのは言うまでもありませんけれども、さっきの答弁からいくと、課長試験の方で男性が34.3％に対し女性の受験率は21％ということで、比率にして男性の３分の２くらいしか女性は試験を受けないと。合格ではないですよ。まず受けないという状況にあるということでは、何か女性にとって試験を受けるということが非常に、何か敷居が高くなっている面があるのかなと思ったし、主査級については、さっきのでいくと、男性が六十七、八％に対して、女性の方はその半分ぐらいですね、三十四、五％ですから、ちょうど半分ぐらいなんですよね。
その受験の段階でやはり女性はもう入り口から入っていかないというのがあって、女性の管理職登用とかを進めていこうということで、熊本市もずっと推進をしてきたといういきさつがありますので、女性がより男性に比べたら受験をしないというか、そこのところについての分析とかは、さっきの理由にかかわりますけれども、されているんでしょうか。
◎星子和徳 人事課長 今年度、職員に対してのアンケートを実施いたしました。先ほど申し上げましたように、特に女性につきましては、管理職につくことへの不安、あるいは仕事と家事との両立に対する不安、また、仕事とプライベートの両立といったものについて何らかの悩みを抱えているというような声が聞かれているところでございます。
◆上野美恵子 委員 それぞれの御本人さんの御希望とか御事情もいろいろあるかと思いますけれども、市としては、せっかく市役所の職員になっていただいた以上は、力を持っている方は管理職という場所でいいお仕事をして、いい部下を育てていくという大事な役目を果たしていただいた方が、市役所にとってもプラスになっていくのではないかなと思うんですよね。ですから、もしいろいろな条件的なことがあって不安があるということであれば、そういう不安解消についても、局としてもやはりもう少し、状況を把握したんだけれども、それは個人個人いろいろな思いがあるからしようがないということではなくて、ぜひ頑張っていい仕事をしてくださいという、前向きな形での今後の取り組みが必要ではないかなと思いますけれども、飯銅局長、どんなふうに思われますでしょうか。
◎飯銅芳明 総務局長 上野委員がおっしゃいますように、これからやはり女性の登用、とりわけ事務職で言えば、女性の職員が半分は採用されていくというような中で、やはりこれから市を運営していく上では、女性をいかに登用していくかというのが大きな課題になってこようと思っております。
先ほど星子課長が言いましたように、係長のころはどうしてもやはり女性の方にとっては子育てをする一番重要な時期に重なってしまいますし、また課長級になりますと、家庭で介護とかいったいろいろな問題が起きてくるところでありまして、なかなかそういう意味では、受けていただけないという部分もあるのかなと思っております。
しかし、やはり早くポストについていただいて、女性の視点で政策を実現していくというのがこれからの時代なのかなと思う中で、やはり試験制度の中で、できるだけ女性の方々にも受けていただくような取り組みはしていきたいと思っておりますし、また、今年度からは一部ですけれども、選考的なそういう組織の活性化、あるいはそれぞれの職員のモチベーションをいかに維持していくかというような観点から、そういった選考的な部分も入れようとしているところでございますので、そういう中で、本当に課長として実力を発揮していただける方については、そういった形での昇任というのも考えていきたいなと思っているところでございます。
◆上野美恵子 委員 飯銅局長のお話を聞いていたら、なかなかやはり女性が、まだまだ社会の中で家庭とか、社会全体でもいろいろなことが肩にかかっていて、お仕事だけを頑張っていればいいという中にいない。どちらかと言えば、やはり家庭のこととかその他もろもろのことが女性にかかっている面がやはりあるんだなと。それは別に市役所だけでなくて、地域とか社会そのものの問題でもあるのかなと思うんですけれども、それはそれこそ、また市役所、総務局だけではなくて、全庁的にも熊本市の置かれた状況ということで、もっといい方向になっていくように取り組んでいかなければいけないのかなと思います。
どちらにしても、女性が頑張れる条件づくりを全庁的に進めていくということが市役所にとっても大いにプラスというふうに、私も多分、同じ考えでいると思いますので、頑張ってほしいなと思っています。
それとさっき、選考昇任ですね、今後、選考昇任というのをやっていかれると思うんですが、どの程度何かそういう形で昇任を考えられているのかとか、ありますか。
◎星子和徳 人事課長 先ほど局長が申し上げましたように、試験制度を補完するというような制度で、組織の活性化や本人のモチベーションという観点から、人数としては若干名ということで、年齢あるいは主幹の経験年数等を一応の条件としまして、そのポストにふさわしい人材を選考でそのポストにつけるという制度を、今年度取り組みたいとしているところでございます。
◆上野美恵子 委員 選考昇任というのをやっていく中で、今のだと若干名ということで、余り多くない人数ですよね。その場合、やはり皆さん、基本は試験を受けて昇任をしていかれるわけですから、なぜその人は選考で昇任するのかという、そこのところの本人にとってもまた周りの方にとっても、それがきちんと納得のできる、公平公正なやり方でそうなっていくんだということがわかるということがないと、何かどこかで庁内のやはり不満になっていったり、それがまたモチベーションが上がらない原因等をつくっていくということになると、非常にやはり残念なことになっていくので、そういうところに対する予防ではないけれども、何か手だてはお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
◎星子和徳 人事課長 先ほど、これは各局で選考で昇任をする職員がどのポストにつくかというのをある程度想定し、その局において、その職員がその職において能力を発揮できるようにというような観点で、一定の基準を設けて局の推薦に基づきながら選考をするというような方法を考えております。
この方法によりまして、一定の、先ほど委員御指摘のような、職員間の不公平感のないように対応していこうと考えているところでございます。
◆上野美恵子 委員 人事の問題というのは非常に難しいなと思うんですけれども、そのときに、人事の部門、総務局がそういうことをしていかれるときに、やはり集団でもって、何でもかんでも周りにわかってしまったらいけないのかもしれないけれども、やはり一定、集団でもってきちんとそのことが検証される中で、そういう選考昇任という制度を活用していかれないと、なかなかはたから見たときに、そこのところの、星子課長のおっしゃるような公平公正なというところの、周りからわかりにくいですよね。それはどうしてもやはり出てくるのではないのかなと思います。
それと、人事では、あってはならないけれども恣意的だというふうにとられていくと、それも非常にまずいので、それはちょっと答えをもらっても別にしようがないことなので聞きませんけれども、誰が見ても公平公正で恣意的ではありませんよということが周りに対して示していけるということを、ちょっとシステムというか何らかの形でつくっておかないとまずいのかなと思いますので。何か今の時点でありますか。
◎星子和徳 人事課長 委員御指摘のとおり、まさしく公平感というところが大切になるかと思います。したがいまして、推薦がございましても、その職にふさわしいかどうかは一定の基準や仕組みでもって、その内容を精査し判断をする必要があるとは思っております。
◆上野美恵子 委員 では、そこのところはもう少し、今後のことでもありますので、局の方でも練って、一定の基準をやはり示せるようにはしておかれた方が、後々、説明を求められたときもいいのかなと思いますので、よろしくお願いします。
それから、臨時職員の交通費の実費支給をずっと要望してきて、このたび若干、前向き方向に改定になっていくかと思う……所管ですよ。でも予算ついているでしょう。説明があるんですか。
○原口亮志 分科会長 なら、後でいいですね。
◆上野美恵子 委員 いいです、はい。
○原口亮志 分科会長 ほかに質疑はございませんか。
◆上野美恵子 委員 もう一つだけいいですか。
火災発生が本当に少なくなったらいいなといつも思って、災害メールが入ってくるたびにどきどきしながら心配をしてメールを受けているんですけれども、住宅用火災報知器の今の、大分進んではきたと思うんですけれども、多分まだ100％ということではないと思うんですよね。その設置状況の年次推移と、それと火災発生率との関係について、少し御説明いただけたらと思います。
◎奥村聡一 予防課長 住宅用火災警報器につきましては、新築については平成18年から、既存の住宅は平成23年から義務づけられておりますが、最新のデータでは熊本市の設置率は85.2％となっております。その前年は84.0％でありましたので、１年間で1.2％ほど増加している状況でございます。
ちなみに、全国平均では79.6％、政令指定都市の平均では83.4％、それから県の平均で82.7％となっておりますので、いずれも熊本市の管内では上回った数字となっております。
それから、住宅用火災警報器の設置状況と火災との関連なんですけれども、熊本市消防局で2006年、新築の住宅に住宅用火災警報器の設置義務が生じてから10年間のデータをとっておりまして、その10年間で住宅火災が437件発生しております。そのうち住宅用火災警報器が設置してある住宅での火災が72件発生しておりますが、そこでの死者はゼロとなっておりまして、同じく未設置の住宅火災349件では23人の死者が発生しておりますので、そういったところでも住宅用火災警報器の効果があらわれていると認識しております。
◆上野美恵子 委員 消防局としても火災の予防ということで大変、鋭意取り組んでいらっしゃるということがよくわかって、政令市とか全国と比べても設置率が高いというのはいいことかなと思いました。
ただ、おっしゃったように、やはりあるところとないところで火災の被害ですね、発生件数や、特に人命にかかわる被害が相当、今のだと、やはりついていたら本当に助かる命が助かっていくということが、今のデータからはっきりわかると思いますので、今85.2％ということは、あと15％はついていない家、お宅があるわけですから、そこに対すること。去年からことしが１％しか上がっていませんよね。ということは、来年じっとしていたら多分また１％ぐらいしか上がらないということは、残りの十数％というのがなかなか進んでいかないのではないかなと思うんですよ。でも、今おっしゃった、要するにつけていれば、こんなにやはり発生予防にもなるし、特に人命については守られていくんですよということなんかを、より周知徹底、広報面でやって、啓発活動にもう少し力を入れていったらいいのではないかと思いますけれども、今後について、できれば９割を超えるように、早急になったらいいなと思うんですけれども、そういう取り組みについて今の時点でのお考えがあれば教えてください。
◎奥村聡一 予防課長 住宅用火災警報器の設置の推進につきましては、これまでも火災予防運動ですとか、それから戸別訪問、もろもろのイベント、それから消防署の職員が行います消防訓練等の場、それからマスコミ等を利用して設置の推進を図っているところですけれども、御指摘のとおり、現在85.2％ということですので、今後もこれを推進するために、同じような広報活動をさらに充実してまいりたいと考えております。
◆上野美恵子 委員 これまでやってきたやり方ばっかりだと多分、１％ぐらいしかまた上がらないかもしれないので、何かもう少し、どうしたら今ついていないところにつけられるかという、ちょっと発想の転換を。私はちょっと今は浮かばないんですが、やはり発想の転換をして少し、今までついていないんだから、ただの努力では進まないと思うんですよね。何でつかないかということをよく考えて、ちょっと工夫した啓発というのも今後はしないといけないのではないかなと思いますので、消防局でもいろいろな折々にお話をしていただいて、工夫をお願いできればいいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○原口亮志 分科会長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○原口亮志 分科会長 ほかに質疑もなければ、これをもちまして総務分科会を閉会いたします。
午後 １時３９分 閉会
出席説明員
〔総 務 局〕
総務局長 飯 銅 芳 明 契約検査監兼総務局次長
西 川 公 祐
危機管理監 本 田 啓 修 総務局次長 藤 本 眞 一
首席審議員 大 津 信一郎 契約検査総室長 平 田 実
首席審議員兼契約検査総室副室長
危機管理防災総室長入 江 常 治
市 川 稔
総務厚生課長 田 中 陽 礼 法制課長 下 川 哲 生
行政経営課長 田 中 俊 実 人事課長 星 子 和 徳
人事課副課長 高 本 修 三 審議員兼コンプライアンス推進室長
岡 健 児
人材育成センター所長 契約検査総室副室長今 坂 直 人
津 留 一 郎
契約検査総室副室長白 石 正 治 契約検査総室工事検査審議員
福 田 薫
危機管理防災総室副室長
紫 垣 正 刀
〔財 政 局〕
財政局長 木 下 修 一 財政局次長 原 田 吉 雄
税務長 松 本 覚 財政課長 中 西 則 文
財政課審議員 潮 永 誠 管財課長 秋 吉 宏 二
車両管理課長 橋 本 秋 生 税制課長 白 石 義 晴
税制課審議員 瀬 野 博 正 課税管理課長 堤 國 隆
納税課長 松 崎 太 成 納税課審議員 西 村 好 生
中央税務課長 小 原 勝 也 東税務課長 岩 橋 功 二
西税務課長 松 川 善 範 南税務課長 弓 掛 博 親
北税務課長 池 田 賀 一 財政課長補佐 土 屋 裕 樹
資産マネジメント推進室長
黒 木 善 一
〔消 防 局〕
消防局長 大 塚 和 規 消防局次長 西 山 博 之
消防局次長 田 中 常 起 首席消防審議員兼総務課長
三賀山 賢 正
総務課政策審議員 西 岡 哲 弘 管理課長 金 子 忠 明
管理課副課長 福 田 和 幸 予防課長 奥 村 聡 一
消防課長 八 木 賢 一 情報司令課長 菊 池 高 恭
救急課長 加 藤 信 吾
〔会計総室〕
会計管理者兼会計総室長 首席審議員兼会計総室副室長
齊 藤 保 夫 甲 斐 俊 則
〔監査事務局〕
事務局長 高 濱 幸 副事務局長 森 正 美
副事務局長 山 田 勇 一
〔
人事委員会事務局〕
事務局長 白 石 三千治 首席審議員兼副事務局長
和 田 仁
〔
選挙管理委員会事務局〕
事務局長 内 田 敏 郎 首席審議員兼副事務局長
坂 本 眞 二
副事務局長 岡 村 公 輝
〔議会事務局〕
事務局長 大 杉 研 至 総務課長 藤 本 弘 明
〔議案の審査結果〕
議第 １号 「平成27年度熊本市一般会計予算」中
総務分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 11号 「平成27年度熊本市
地下駐車場事業会計予算」…………（審 査 済）
議第 16号 「平成27年度熊本市
公債管理会計予算」…………………（審 査 済）
議第 22号 「平成26年度熊本市
一般会計補正予算」中
総務分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 30号 「平成26年度熊本市
地下駐車場事業会計補正予算」……（審 査 済）
議第 34号 「平成26年度熊本市
公債管理会計補正予算」……………（審 査 済）
議第 43号 「熊本市長等の給与に関する条例及び熊本市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 44号 「熊本市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 45号 「熊本市企業管理者の給与に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 46号 「熊本市教育長の給与等に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 47号 「熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 49号 「熊本市
土地開発基金条例を廃止する条例の制定について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 105号 「
包括外部監査契約締結について」………………………（審 査 済）
議第 113号 「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）...